2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
電力システム改革の三本目の柱である発送電分離が四月一日からスタートしまして、総仕上げの段階に来たわけでありますが、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういったものをやっていくと決めていたわけですが、最大限努力をしていただければというふうに思います。 そういった中で、昨年、容量市場の初めてのオークションが実施されました。
電力システム改革の三本目の柱である発送電分離が四月一日からスタートしまして、総仕上げの段階に来たわけでありますが、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういったものをやっていくと決めていたわけですが、最大限努力をしていただければというふうに思います。 そういった中で、昨年、容量市場の初めてのオークションが実施されました。
クリーンエネルギーを推進するために電力自由化が始まり、再エネ賦課金なる国民負担が発生し、発送電分離や新電力企業ができたと認識しております。 そこでお伺いいたします。
今はもう、もちろん新電力もあるんですけれども、基本的には、発送電分離もあるけれども、東電が仕切っている、少なくとも東電が管轄していた管内においては仕切っているということになっているんですよね。福島第一でも地震計が故障していたのを放置していたということがあって、もう全体的に緩んでいるというか、常識がないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。 福島では廃炉作業が行われております。
発送電分離というのはもう既になされているわけなんですが、再エネが一生懸命つくっても、送電網に乗らなければこれは何もならないわけで、再エネは、例えば太陽光だったら夜は発電しないわけですから、常時発電できるわけではないということがあるので、なかなか、再エネがいっぱい出たときに、最優先して送電網に乗せていただくということは分かっているんですけれども、これをお断りをすることもあるということで、それが経営面では
しかし、この先が問題で、発販分離、発送電分離となっているので、これを、同じグループの小売が玉を買うことができます。この玉を買うところに何の制限もないので、ある電力会社が、やっているかどうかは別ですけれども、玉を十出したとしたら、自分が出した玉を、十、全部買うことができます。 しかも、市場が例えば十円、二十円だったとしても、百円、二百円の値段を入れて高値で買うことができます。
再生可能エネルギーを含めた新規参入を促すためにも、これまで、大手電力会社の発送電分離を行いました。 その上で、送電網の整備については、民間企業が送配電の費用によって賄ってきたところですが、政府としては、費用対効果の高い全国の送電網整備の計画を示すことで、効率的、効果的な送電網の整備を促進します。 住宅の断熱化についてお尋ねがありました。
そういう流れでいったときに、二〇一六年の小売の自由化、そして二〇二〇年、今年の四月から発送電分離ということで、こういう電力システム改革というのはどんどん進んできたわけですけれども、改めてこの電力システム改革の評価ということが大事ではないかと。
本年四月に発送電分離を行いましたけれども、その中でも、資本関係を認め、グループ一体となった安定供給を確保することが可能な仕組みとなってございまして、委員からも御指摘いただきましたように、これを災害時においても部門をまたがるグループ会社で連携した活動ができるよう、省令において行為規制の適用除外を措置しているところでございます。
○岩渕友君 そもそも、四月一日から発送電分離が始まりましたけれども、その持ち株会社方式などの法的分離ではなくて、ヨーロッパのように発電会社と送電会社、完全に分離して、資本関係まで断ち切る所有権分離こそ必要だというふうに思うんですね。 本法案で、ＯＣＣＴＯへの業務が追加をされると。膨大な業務に加えて、追加される業務の中には交付金の交付なんかも含まれていて、大きなお金を扱うことになるわけなんですよ。
○岩渕友君 東京理科大の橘川教授は、三月三十一日付けの北海道新聞で、いつ動くか分からない原発のために送電網の容量を空けっ放しにしておくのは経営的に見て無駄だと、発送電分離を機に北電が泊の呪縛から抜け出せるかどうか注目したいというふうにコメントしているんですね。
発送電分離が進んでおりまして、配送電部門の分社化もされました。配送電部門が所有する鉄塔のうち、建設からもう既に四十年から五十年経過したものが六万五千基と全体の三割を占めております。年間千基を更新する現在のペースでは、その分の置き換えだけでも六十五年掛かる計算になります。更新のペースを上げる必要性は明らかだと思います。
そして、発送電分離が行われるなど、これまでのように大手十電力だけを対象にしていればよかった状況とは根本的に状況が異なっていると思っております。と申しますのも、発電事業者は大体八百八十件ぐらい、小売事業者は六百四十五者ということになります。
私、七年前に、この電力システムの改革の、それこそ政権交代後、私にとっての初めての経産委員会での質問、広域系統機関、発送電分離、小売の自由化の、当時茂木経産大臣のときの質問に自民党で立たせていただいて、今、梶山大臣の前で、七年後、いわゆる一九九五年から始まった一つの日本の電力システム改革の総仕上げにこうして立たせていただいて、隔世の感があります。
ことしの四月には発送電分離も行われたところでありますが、電力システム改革を更に推進すべく、引き続き市場環境整備等の必要な改革を行ってまいりたいと思います。
四月には、電力十社の送配電部門の法的分離、それから発送電分離が行われて、送配電部門の中立性の確保が一層重要となる。法案では、さらに、ＯＣＣＴＯですね、電力広域機関に対して、これまでの全国大での送電網の活用にとどまらず、プッシュ型のネットワーク整備計画策定など、業務と権限を拡大するというふうにしております。
ことしの四月には発送電分離も行われたところでありますけれども、再生可能エネルギーの導入であるとか災害時の対応であるとか、また自由化であるとか、さまざまな、環境が変わってきておりますので、改革はずっと続くものだと思っております。
このコロナウイルスの陰に隠れて、発送電分離がこの四月からスタートしております。しかし、いわゆる法的分離を採用して、持ち株会社の下でのグループ企業として発電小売会社、送電、配電会社がぶら下がっている形か、あるいは、発電小売会社が親会社になって、送配電会社が子会社になるというような、こういうグループの中での形式的な分離という形になってしまっています、それにとどまってしまっています。
今年四月一日の発送電分離により、送配電部門の中立性、公平性の更なる向上を通じて電力システム改革の恩典がより多くの方々に行き届くことを期待をしているところであります。
今回、電力システム改革の第三弾といたしまして、四月一日より、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、法的分離による発送電分離が行われております。これに伴い、一般送配電事業者あるいは送電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが禁止されております。関西電力も、送配電部門を関西電力送配電株式会社が担うこととなっております。
発送電分離につきましては、二〇一五年の改正電気事業法に基づきまして、本年四月一日に送配電部門を別会社化する法的分離が行われる予定でございます。
○菅（直）委員 きょうは、一つ目の議題としては、発送電分離における所有権分離と法的分離の問題について少し取り上げたいと思います。 電気事業法等の一部を改正する法律案が二〇一五年の六月十七日に成立したんですが、そして、ことしの四月一日から施行される。これまで電気事業者が独占してきた送配電部門が分離される、いわゆる発送電分離が実現するということであります。
だから、一時国有化して、いわば会計を分けて、そしてその中で、例えば今経産省が中心に発送電分離をやろうとしていますけれども、今のやり方は法的分離で、所有権分離になっていません。スペインなどは全部所有権分離です。 東電が持っている資産で一番大きいのは、私は、今残っているのは送電網だと思いますよ。
来年四月にも発送電分離の実施を予定をしておりますけれども、発送電分離後も送配電会社と小売会社、発電会社の資本関係を制度的に許容もしているわけであります。グループが一体となって安定供給を確保することが可能な措置をとっているわけであります。さらに、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるよう、分社化前と同様に災害復旧に取り組むことができる仕組みとしているところであります。
来年、発送電分離によってネットワーク事業者は一層の公共性、中立性を求められることから、その責務を果たすためには、経営努力が及ばない費用を外生的費用と位置付け、託送料金における機動的な反映を可能とすることが重要であると、こういった御意見も提起されました。 こちらも私は極めて重要な点をついた御意見だと理解をいたしておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
こうした中で、来年の四月には発送電分離が行われるということになっております。 この発送電分離を決めました二〇一五年の法改正の際に、衆議院の経済産業委の附帯決議で、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者が連携して災害時など緊急時における電力の安定供給を確保するための仕組みについて、十分な検討を行い、適切な措置を講じることと、こういうふうに附帯決議で記載されたところでございます。
改めて、ここ、これ、経産大臣に確認の意味でお伺いをしますが、今、電力市場改革が取り組まれる中で発送電分離ということが行われています。こうやって、ある意味、送電の部分を分離したことによって、ある意味、送電網の更新ですとか、あるいはスマート化といったもの、ここの投資が遅れていたんじゃないかという指摘をされる方がいらっしゃいますが、この点いかがでしょうか。
○世耕国務大臣 発送電分離は答えなくてよろしいですか。今のところだけ。（菅（直）委員「はい」と呼ぶ） 当然、この賠償をどうやって手当てをするかという議論は、これはまさに菅総理時代から議論を始めてきているわけであります。
一般的に、発送電分離ということを私たちもヨーロッパの例などを見てやるべきだと思っているんですが、ただ、日本の今の政府は、法的分離にとどめて所有権分離はしない。